｢健康食品の海外各国の制度｣に関する調査研究
日本では、高齢化の進展や、健康食品の利用率の増加とともに、安全性（過剰摂取等）が注目される中、企業責任による表⽰を可能とした新しい機能性表示食品制度の創設に伴い、ますます世論では安全性強化が求められています。当協会では、今後の制度の見直し議論の参考に資するため、諸外国の健康食品制度の調査を⾏うことといたしました。
｢米国における健康食品に関する制度｣に関する調査研究
1） 栄養学雑誌にて論文発表（2021年度）
米国の有害事象の収集・評価体制等について調査し、日本の健康食品の安全性確保の取り組み状況と比較した論文が下記の通り掲載されましたので、ご報告いたします。
論文タイトル：
健康食品に関する安全性確保の現状および対策と課題 ―有害事象報告制度の日米比較を中心に―
2） 日本臨床栄養学会雑誌にて論文発表（2020年度）
米国で実施されている、科学的エビデンスのランクに応じて疾病リスク低減表示を行う条件付ヘルスクレーム（QHC）制度について調査し、下記の通り論文掲載されましたので、ご報告いたします。
論文タイトル：
食品の疾病リスク低減表示 ―米国における条件付ヘルスクレーム（QHC）の成立と現状―
掲載雑誌：日本臨床栄養学会雑誌 第41巻4号
http://www.jscn.gr.jp/activities/gakkaishi/4104.html
3） 米国視察調査（2018年度）
米国の健康食品に対する安全性・有効性・表示に関する取り組みと実態を調査することを目的とし、2018年8月21日～27日まで海外視察を行い、報告書として、米国の政府機関、民間団体、研究機関等を視察した成果を一冊にまとめましたので、ご報告いたします。
＊本報告書（冊子）は、有料でご提供しています。
ご希望の方は、添付の申込書をダウンロードいただきご記入の上、FAXください。