｢健康食品分野の法制化の障壁｣に関する調査研究
（東京大学薬学系研究科医薬政策学との共同研究：
2011年度～2012年度）
当協会は、2011年4月1日に、国立大学法人東京大学と共同研究を開始しました。拠点を大学院薬学系研究科医薬政策学、題目を「健康食品の制度化への障壁に関する研究」として、健康食品制度について広汎かつ根本的な視野から分析を試み、国民の保健・福祉の向上につなげることを目的として研究してまいりました。 2013年3月末日付けで、その成果を共同研究最終報告書として取りまとめましたので、ご報告いたします。
＊本報告書（冊子）は、有料でご提供しています。
ご希望の方は、添付の申込書をダウンロードいただきご記入の上、FAXください。
日本の健康食品分野は薬事法、健康増進法、食品衛生法、景表法、JAS法などの法律が関わっていますが、包括的な法制度は存在せず、原則として食品の中で運用されています。今日にいたるまで、健康食品についての議論は、部分的制度内の細かな改定などに終始することが少なくありません。そこで、広汎かつ根本的な視野から健康食品制度の分析を試みました。 本報告書は、わが国における健康食品についての制度的枠組みを説明した上で、有識者へのヒアリングおよびインタビューで明らかになった包括的制度化に対する障壁ならびに今後の制度設計を検討し、包括的制度の欠如が健康食品の有効性と安全性にどのように現れているかを分析し、輸出産業化という視点を持ち込むことが有効性と安全性を向上させる鍵となることを提案しています。