｢健康食品の海外各国の制度｣に関する調査研究
日本では、高齢化の進展や、健康食品の利用率の増加とともに、安全性（過剰摂取等）が注目される中、企業責任による表⽰を可能とした新しい機能性表示食品制度の創設に伴い、ますます世論では安全性強化が求められています。当協会では、今後の制度の見直し議論の参考に資するため、諸外国の健康食品制度の調査を⾏うことといたしました。
｢健康食品のラベルの国際比較｣に関する調査研究
（東京大学薬学系研究科との共同研究：2014年度～2015年度）
当協会は、2014年4月1日に、国立大学法人東京大学と共同研究を開始しました。拠点を大学院薬学系研究科、題目を「健康食品のラベルの国際比較｣として、健康食品制度について広汎かつ根本的な視野から分析を試み、国民の保健・福祉の向上につなげることを目的として研究してまいりました。
このほど、その成果を共同研究最終報告書として取りまとめましたので、ご報告いたします。
＊本報告書（冊子）は、有料でご提供しています。
ご希望の方は、添付の申込書をダウンロードいただきご記入の上、FAXください。
消費者が健康食品を購入するか否かを決める際、判断の頼りになるのがその製品ラベルです。特に我が国では、2015年4月から機能性表示食品制度が始まり、従来からの諸制度がより複雑になったことで、製品ラベルの重要性は一層高まったといえます。そのため、よりよいラベルとはどのようなものか、それを実現させるレギュレーションは何が必要かを研究することは、消費者の保護を充実させるために現在取り組むべき課題です。そこで、ラベルに着目して各国の制度を横断的に理解することを試みました。
また、健康食品の国際競争力を考えるにあたっては、国際市場をリードしている米国のみならず、同じ東アジアに属し最近の発展が著しい中国を注視する必要があります。そこで、日本、米国、中国の3ヶ国のラベルの国際比較分析を行いました。